本日も行政書士ピース法務事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。代表行政書士の川本将太郎です。
中古品の販売を始める際、
「中古品を仕入れて販売するなら古物商許可が必要？」
「メルカリやネットショップで販売する場合も必要？」
「中古車販売を始めたいが、どこへ申請すればいい？」
「個人事業主でも古物商許可を取得できる？」
と疑問を持たれる方は少なくありません。
中古品を仕入れて販売する事業などを行う場合には、古物営業法に基づく古物商許可が必要になることがあります。
この記事では、石川県・金沢市で古物商許可の取得を検討している個人事業主・法人の方に向けて、許可が必要となる代表的なケース、必要書類、申請先、費用、許可までの期間などを分かりやすく解説します。
行政書士ピース法務事務所では、石川県内の古物商許可申請についてご相談を承っております。
古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品などの「古物」を売買・交換したり、委託を受けて売買・交換したりする営業を行うために必要となる許可です。
ここでいう「古物」は、単に古い物だけを意味するものではありません。
一度使用された物品のほか、未使用品であっても、使用のために一度取引された物品などが古物に該当する場合があります。
そのため、
- 中古車
- 中古バイク
- ブランドバッグ
- 時計・宝飾品
- 古着
- 中古家電
- 中古パソコン
- カメラ
- 中古家具
- 古本
- 金券
などを仕入れて販売する場合には、古物商許可が関係してくる可能性があります。
古物は13種類に区分されています
古物は、法令上、次の13区分に分類されています。
- 美術品類
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類
- 皮革・ゴム製品類
- 書籍
- 金券類
古物商許可申請では、どの種類の古物を主として取り扱うのかを決めます。
たとえば、中古車販売業であれば「自動車」、ブランドバッグや靴などを扱う場合には「皮革・ゴム製品類」、中古パソコンなどを扱う場合には取扱商品に応じた区分を確認する必要があります。
複数種類の古物を取り扱うことも可能ですが、実際の事業内容に合わせて申請内容を整理することが大切です。
どのような場合に古物商許可が必要？
代表的なのは、中古品を仕入れて販売することを営業として行うケースです。
たとえば、
- 中古品を買い取って販売する
- 中古品を仕入れて転売する
- 中古車を仕入れて販売する
- 中古ブランド品を買い取って販売する
- インターネットで中古品を仕入れて販売する
といった事業では、古物商許可が必要となる可能性があります。
一方、ご自身が使用していた家具や衣類などの私物を不要になったため売却する場合など、すべての中古品の売却に古物商許可が必要となるわけではありません。
許可が必要かどうかは、何を、どのように仕入れ、どのような形で販売するのかによって判断する必要があります。
「自分の予定している事業に古物商許可が必要なのか分からない」という段階でも、ご相談いただけます。
メルカリ・ネットショップで販売する場合も注意
「店舗を持たず、インターネットだけで販売するので古物商許可は必要ない」と考える方もいますが、店舗の有無だけで許可の要否が決まるわけではありません。
中古品を仕入れて継続的に販売するなど、古物営業に該当する事業を行う場合には、メルカリ、ネットオークション、自社ECサイトなどを利用する場合でも古物商許可が必要となることがあります。
また、ウェブサイトを利用して古物の取引を行う場合には、申請・届出においてURLに関する事項が関係する場合があります。
ネット販売を予定している方は、申請時から実際の販売方法まで含めて整理しておくことが重要です。
石川県の古物商許可はどこへ申請する？
石川県で古物商許可を取得する場合、許可を行うのは石川県公安委員会です。
実際の申請書の提出先は、原則として営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課等となります。
金沢市内でも所在地によって管轄警察署が異なるため、営業所を決めた後に管轄警察署を確認します。
複数の営業所を設ける場合には申請方法が異なることがあるため、事前に整理しておくことをおすすめします。
古物商許可の申請手数料
古物商許可を新規申請する際には、行政書士へ支払う報酬とは別に、警察への申請手数料19,000円が必要です。
このほか、住民票、身分証明書、登記事項証明書などを取得する場合には、それぞれの取得費用などの実費が発生します。
行政書士ピース法務事務所の古物商許可申請サポート料金
当事務所では、石川県内の古物商許可申請について、申請内容の確認から必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への申請までサポートいたします。
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） | 申請手数料 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 個人での古物商許可申請 | 38,500円～ | 19,000円 | 57,500円～ |
| 法人での古物商許可申請 | 49,500円～ | 19,000円 | 68,500円～ |
※住民票、身分証明書、登記事項証明書等の取得費用、郵送費その他の実費は別途必要です。
※法人の役員数、営業所数、管理者、ウェブサイト利用取引の有無など、申請内容によって追加費用が必要となる場合があります。
※ご依頼前に内容を確認し、事前にお見積りをご案内します。
古物商許可が必要か分からない段階からでも、お気軽にご相談ください。
個人・法人、取扱予定の商品、営業所の所在地、ネット販売の有無など、分かる範囲でお問い合わせフォームにご記入ください。
↑こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
また、お電話でのご相談も承っております。
TEL：076-255-1920
個人で申請する場合の主な必要書類
個人で古物商許可を申請する場合には、主に次のような書類を準備します。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 本籍が記載された住民票の写し
- 市区町村が発行する身分証明書
- 誓約書
- 営業所の管理者に関する書類
- ウェブサイト利用取引を行う場合のURL関係資料など
申請者本人が営業所の管理者を兼ねる場合でも、申請者用と管理者用で必要となる書類があります。
外国籍の方の場合には、住民票について国籍等が記載されたものを用意するなど、書類の取扱いが異なる部分があります。
法人で申請する場合の主な必要書類
法人の場合には、法人そのものの書類に加えて、役員に関する書類も必要となります。
主な書類は次のとおりです。
- 古物商許可申請書
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
- 役員全員の略歴書
- 役員全員の住民票の写し
- 役員全員の身分証明書
- 役員全員の誓約書
- 営業所の管理者に関する書類
- ウェブサイト利用取引を行う場合のURL関係資料など
法人の場合は役員数によって取得する証明書や作成する書類の数も増えるため、個人申請より準備量が多くなる傾向があります。
「身分証明書」とは運転免許証のことではありません
古物商許可申請で必要となる「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類とは異なります。
ここでいう身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書です。
初めて古物商許可を申請される方が間違えやすい部分ですので、書類を収集する際には注意が必要です。
営業所ごとに管理者を選任します
古物営業では、営業所ごとに、その営業所における業務を適正に実施するための責任者として管理者1名を選任する必要があります。
個人事業主本人が管理者になることもできます。
法人の場合には役員が管理者を兼ねるケースもあります。
管理者についても住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが関係するため、誰を管理者にするのかを申請前に決めておく必要があります。
古物商許可を取得できない場合があります
古物商許可には、法律上の欠格事由が定められています。
一定の刑罰を受けた場合や、古物営業法上の処分歴がある場合、暴力団員等に該当する場合など、一定の要件に該当すると許可を受けられないことがあります。
法人で申請する場合には、法人だけではなく役員についても確認されます。
過去の経歴が許可に影響するか分からない場合には、申請前に確認することが大切です。
申請してから許可までどれくらいかかる？
石川県における古物商許可の標準処理期間は40日とされています。
ただし、これは申請から必ず40日で許可されることを保証するものではありません。
書類に不備があった場合や、申請内容の確認・補正が必要となった場合などには、さらに時間がかかる可能性があります。
開業日が決まっている方は、営業開始直前ではなく、余裕を持って申請準備を始めることをおすすめします。
古物商許可申請のおおまかな流れ
1．事業内容を整理する
まず、何を仕入れて、どのような方法で販売するのかを確認します。
古物商許可が必要となる事業なのか、どの古物区分を選択するのかなどを整理します。
2．営業所と管理者を決める
営業所所在地を決め、営業所ごとに管理者を選任します。
3．必要書類を収集する
住民票、身分証明書、法人の場合は登記事項証明書など、申請に必要となる書類を準備します。
4．申請書類を作成する
申請者、営業所、管理者、取り扱う古物の区分、ウェブサイト利用取引の有無などを申請書に記載します。
5．管轄警察署へ申請する
営業所所在地を管轄する警察署へ申請書類を提出します。
6．公安委員会による審査
申請内容や欠格事由などについて審査が行われます。
7．許可証を受け取る
許可後、許可証を受け取り、古物営業を開始します。
許可後も、営業所への標識の掲示など、古物商として守るべきルールがあります。
中古車販売を始める場合も古物商許可が関係します
古物の13区分には「自動車」が含まれています。
そのため、中古車を仕入れて販売する事業を始める場合には、古物商許可が重要な手続の一つとなります。
中古車販売業では、古物商許可を取得した後も、
- 車庫証明
- 普通車の移転登録・名義変更
- 軽自動車の名義変更
- ナンバー変更
- 所有権解除
など、自動車に関する行政手続が継続的に発生します。
行政書士ピース法務事務所では、古物商許可だけでなく、石川県内の車庫証明・自動車登録についても対応しています。
古物商許可は行政書士へ依頼できます
古物商許可は、ご自身で申請することも可能です。
しかし、
「自分の事業に古物商許可が必要なのか判断できない」
「必要書類が多く、何から集めればよいか分からない」
「平日に警察署へ行く時間が取れない」
「法人なので役員分の書類準備が大変」
「中古車販売を始めるので、自動車関係の手続も相談したい」
といった場合には、行政書士へ依頼する方法もあります。
行政書士ピース法務事務所では、石川県金沢市を拠点として、古物商許可申請のご相談を承っております。
古物商許可を取得したい方、これから中古品販売・中古車販売を始める方は、許可が必要かどうか分からない段階からでもお気軽にご相談ください。
まとめ
古物商許可は、中古品を仕入れて販売する事業などを始める際に重要となる許認可です。
石川県では、営業所所在地を管轄する警察署へ申請し、新規許可申請の手数料は19,000円、標準処理期間は40日とされています。
個人か法人か、何を取り扱うのか、インターネットを利用して取引するのかなどによって、準備する書類や申請内容も変わります。
開業してから「古物商許可が必要だった」と気付くことがないよう、事業開始前に確認しておくことが大切です。
行政書士ピース法務事務所では、石川県内の古物商許可申請についてサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
TEL：076-255-1920