本日も行政書士ピース法務事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。代表行政書士の川本将太郎です。
建設業を営んでいる方から、
「500万円を超える工事を受注することになった」
「元請会社から建設業許可を取得するように言われた」
「自分の経験や資格で許可を取れるのか分からない」
「法人を設立したので建設業許可を取得したい」
といったご相談があります。
建設業許可は、単に申請書を提出すれば取得できるものではなく、経営経験、技術者、社会保険、財産的基礎など複数の要件を確認する必要があります。
この記事では、石川県で建設業許可の取得を検討している個人事業主・法人の方に向けて、許可が必要となるケース、許可要件、費用、必要書類、申請先などを分かりやすく解説します。
建設業許可が必要になるのはどんな場合？
建設業を営む場合は、原則として建設業許可が必要です。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可を受けなくても施工することができます。
建築一式工事以外の工事では、原則として1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な工事に該当します。
建築一式工事については、
1件の請負代金が1,500万円未満の工事
または、
木造住宅で延べ面積150平方メートル未満の一定の工事
が対象となります。
したがって、今後500万円以上の工事を請け負う可能性がある事業者の方は、早めに建設業許可の取得を検討することをおすすめします。
建設業許可は29業種に分かれています
建設業許可は、すべての建設工事をまとめて1つの許可で行う制度ではありません。
工事の内容によって29業種に分かれており、実際に行う工事に対応した業種の許可を取得します。
たとえば、
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- とび・土工工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 解体工事業
などがあります。
複数の業種について同時に許可を取得することも可能です。
どの業種の許可を取得すればよいか分からない場合には、実際の工事内容や請負実績を確認して判断します。
石川県知事許可と国土交通大臣許可の違い
建設業許可には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。
石川県内だけに営業所を設けて建設業を営む場合は、原則として石川県知事許可となります。
一方、石川県と富山県など、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合には、国土交通大臣許可が必要となります。
工事を行う場所が県外であっても、それだけで大臣許可になるわけではありません。
許可区分は、営業所をどこに設置しているかによって判断します。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」があります。
発注者から直接工事を請け負う元請業者が、その工事について合計5,000万円以上、建築一式工事の場合は8,000万円以上の下請契約を締結する場合には、原則として特定建設業許可が必要となります。
それ以外の場合は、一般建設業許可で対応できます。
なお、「5,000万円を超える工事を受注すると特定建設業許可が必要」という意味ではありません。
判断のポイントは、元請として受注した工事について、下請業者へ発注する金額です。
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するためには、主に次の要件を確認します。
適正に経営業務を行うことができる体制
建設業の経営に関する一定の経験を有する常勤役員等がいることなどが必要です。
過去の役員経験や個人事業主としての経験などを確認し、その経験を証明できる資料を準備します。
適切な社会保険への加入
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、適用事業所に該当する場合は適切に加入していることが許可要件となります。
営業所技術者等を配置していること
許可を取得する営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、現在は「営業所技術者等」という名称になっています。
必要となる資格・経験は、取得する建設業の業種によって異なります。
誠実性があること
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
財産的基礎・金銭的信用があること
一般建設業の場合は、原則として自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなどが求められます。
特定建設業では、さらに厳しい財産要件が定められています。
欠格要件に該当しないこと
一定の刑罰歴や建設業法上の処分歴など、法律で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
「資格がないと建設業許可は取れない？」
必ずしも国家資格がなければ許可を取得できないわけではありません。
営業所技術者等の要件については、国家資格によって満たす方法のほか、学歴と実務経験、一定年数の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。
ただし、取得したい業種によって認められる資格や必要な実務経験が異なります。
「長年この仕事をしているが資格を持っていない」という場合でも、過去の経験を確認することで許可取得が可能なケースがあります。
石川県の建設業許可申請手数料
石川県知事許可を新規で申請する場合の申請手数料は、
90,000円
です。
業種追加または更新の場合は、
50,000円
となります。
これは行政書士へ依頼する場合の報酬とは別に必要となる法定費用です。
行政書士ピース法務事務所の建設業許可サポート料金
当事務所では、石川県内の建設業許可について、許可要件の確認から申請書類の作成、申請手続までサポートしています。
| 業務内容 | 行政書士報酬（税込） | 申請手数料等 |
|---|---|---|
| 建設業許可・新規（個人・知事・一般） | 110,000円～ | 90,000円 |
| 建設業許可・新規（法人・知事・一般） | 132,000円～ | 90,000円 |
| 建設業許可・更新 | 66,000円～ | 50,000円 |
| 業種追加 | 66,000円～ | 50,000円 |
| 決算変更届 | 33,000円～ | ― |
| その他変更届 | 22,000円～ | 内容による |
※証明書取得費用、郵送費その他の実費は別途必要です。
※申請業種数、過去の経営経験・実務経験の証明方法、営業所数などにより追加費用が必要となる場合があります。
※特定建設業許可、国土交通大臣許可などは別途お見積りとなります。
許可を取得できるか分からない段階からでもご相談いただけます。
石川県の建設業許可の申請先
石川県知事許可の場合、主たる営業所の所在地を管轄する土木総合事務所へ申請します。
金沢市、かほく市、津幡町、内灘町に主たる営業所がある場合は、県央土木総合事務所が窓口となります。
白山市・野々市市の場合は石川土木総合事務所、小松市・加賀市・能美市・川北町の場合は南加賀土木総合事務所など、所在地によって申請先が異なります。
建設業許可申請では多くの書類を準備します
建設業許可では、申請書だけでなく、許可要件を証明するための資料を多数準備します。
たとえば、
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧
- 営業所一覧
- 工事経歴書
- 直前3年間の工事施工金額
- 財務諸表
- 常勤役員等に関する証明資料
- 営業所技術者等に関する証明資料
- 社会保険加入状況を確認する資料
- 登記事項証明書
- 納税証明書
などです。
実際に必要となる書類は、個人・法人、申請する業種、これまでの経歴などによって異なります。
特に、過去の経営経験や実務経験をどのような資料で証明するかが重要になるケースがあります。
建設業許可取得までのおおまかな流れ
まず現在の事業内容、取得したい業種、経営経験、資格・実務経験などを確認します。
そのうえで許可要件を満たしているか確認し、必要となる証明資料を整理します。
必要書類を収集した後、申請書類を作成し、管轄する土木総合事務所へ申請します。
申請後は行政庁による審査が行われ、問題がなければ許可となります。
石川県では、受付後から許可通知まで30日程度を要することがあるため、許可が必要となる時期から逆算して準備することが大切です。
建設業許可は取得して終わりではありません
建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営む場合には、許可期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
また、許可業者は毎事業年度終了後、原則として4か月以内に決算変更届を提出しなければなりません。
役員、商号、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合にも、内容に応じて変更届が必要となります。
許可取得後も継続して適切な手続を行うことが重要です。
建設業許可は行政書士へ相談できます
建設業許可は、ご自身で申請することも可能です。
一方で、
「自分が許可要件を満たしているのか分からない」
「昔の実務経験を証明する資料が残っているか分からない」
「どの業種の許可を取得すればよいか判断できない」
「元請から早く許可を取得するよう言われている」
「本業が忙しく、書類を作成する時間がない」
といった場合には、行政書士へ相談する方法があります。
行政書士ピース法務事務所では、石川県金沢市を拠点として建設業許可申請をサポートしています。
まずは現在の事業内容、取得したい業種、これまでの経営経験・資格など、分かる範囲で
こちらの★お問い合わせフォーム★からお知らせください。
お電話でのご相談も承っております。
TEL：076-255-1920
まとめ
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる重要な許認可です。
許可を取得するためには、経営体制、営業所技術者等、社会保険、財産的基礎など複数の要件を確認する必要があります。
「許可が取れるか分からない」という場合でも、まず現在の状況を整理することで、取得可能性や今後準備すべきことが見えてきます。
行政書士ピース法務事務所では、石川県内の建設業許可申請についてご相談を承っております。
建設業許可の取得をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。