本日も当事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。代表の川本将太郎です。前回に引き続き「監理支援機関の許可申請」の際に必要な書類をまとめました。申請直前になって「あの書類が足りない！」と焦らないよう、収集・作成すべき書類を4つのカテゴリに分けて整理しました。外部の機関から取り寄せるものや、相手（監査人など）がいるものは特に時間がかかるため、早めに着手しましょう。
🏢 1. 法人の基本情報を証明する書類
まずはベースとなる書類です。役所へ取りに行くものもあるため、期限切れにご注意ください。
- 監理支援機関許可申請書
- 法人情報、役員情報、事業所情報、監理支援責任者の情報などを記載するメイン書類です。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- ⚠️ 注意: 申請日から逆算して「発行から3か月以内」のものが必要です。早すぎる取得に注意！
- 定款（最新版）
- 株式会社等の営利法人ではないこと（非営利法人であること）がここで確認されます。
💰 2. 財務・税務にかかわる書類
要件の一つである「財産的基盤（債務超過でないこと）」を客観的に証明するパートです。
- 直近3期分の決算書
- 貸借対照表（B/S）および損益計算書（P/L）の提出が必須です。
- 納税証明書
- 「法人税」と「消費税」について、未納がないことを証明します。
👥 3. 役職員・外部監査人にかかわる書類
【最重要】 ここが最も準備に時間がかかる部分です。とくに外部監査人の書類は早めに手配を！
- 外部監査人に関する書類セット
- 選任証明書または契約書（※正式契約前、内定の段階の書類でも申請可能です）
- 資格証明書および履歴書
- 外部監査人養成講習の「受講証明書」
- 役員および職員の書類
- 全役員分の「履歴書」と「住民票」を漏れなく集める必要があります。
- 組織図・職務分掌図
- 「職員1人あたり実施者8社未満・外国人40人未満」という新しい人員配置基準をクリアしているか、図解で示します。
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 役員等に前科などがないことの誓約です（参考様式が用意されています）。
📑 4. 事業の運営・ルールに関する書類
適正かつ透明性の高い運営ができる体制が整っているかを示す書類です。
- 事業計画書
- 今後の監理支援対象企業の見込数や、受け入れる外国人の人数などを記載します。
- 監理費の算出根拠・料金表
- 不透明な手数料の徴収を防ぐため、料金設定とその根拠のリスト化が求められます。
- 個人情報保護規程
- 外国人のセンシティブな情報を扱うため、適正な管理体制が敷かれているかの証明になります。
- 送出機関との契約書
- （※海外の送出機関と取次ぎを行う場合のみ必要です）
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